厚生労働省は、出産育児一時金の直接支払制度の完全実施を1年先送りし、来年3月末まで猶予する方針を固めた。また、請求・支払いの機会を月1回から2回に増やす。
昨年10月から実施されている直接支払制度では、出産育児一時金42万円が、出産した人ではなく医療機関に保険者から直接支払われる。退院から支払いまで1-2か月かかり、その間は医療機関が分娩費用を立て替えることになるため、現場から「資金繰りが苦しくなる」と反発する声があり、完全実施は今年3月末まで猶予されていた。 【関連記事】 ・ 出産育児一時金「直接支払」を半年間猶予 ・ 日産婦学会が直接支払制度の廃止を要望 ・ 直接支払制度の猶予延長を要望―保団連 ・ 一時金直接支払制度の影響?「黒字」で閉院に追い込まれる産院が増加 ・ 勤務環境の改善は「今後も相談」―日産婦学会・海野氏 ・ エステ経営者ら逮捕 無免許で「光脱毛」の疑い 神戸(産経新聞) ・ 自宅から大麻やコカイン=JAYWALK中村容疑者−警視庁(時事通信) ・ <養育放棄>3割が無職 経済格差も背景(毎日新聞) ・ <雑記帳>大分大5年生 人気のタマ(毎日新聞) ・ 日比谷線事故から10年、慰霊碑に献花(読売新聞)
by iw7rchciko
| 2010-03-13 01:53
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