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ガス田、早期交渉入り確認=日中首脳が電話会談(時事通信)

 菅直人首相は13日夜、首相公邸で、中国の温家宝首相と就任後初めて電話で会談し、東シナ海ガス田共同開発について、先月に東京で行われた日中首脳会談での合意に基づき、早急に条約締結交渉に入ることを確認した。また、韓国が国連安全保障理事会に提起した哨戒艦沈没事件への対応で、日中が連携していくことで一致した。
 菅首相は、日中の戦略的互恵関係を一層進展させることに意欲を表明。今月下旬にカナダのトロントで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の際に胡錦濤国家主席と会談したいとの意向を示したのに対し、温首相は「胡主席に伝える」と応じた。 

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by iw7rchciko | 2010-06-15 14:56

<市販薬通販>規制見直し要望 漢方業界(毎日新聞)

 市販薬の通信販売を規制する09年6月の改正薬事法施行で、患者の利便性と薬局経営に深刻な影響が出ているとして、全国の漢方薬局1172店でつくる「漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会」(根本幸夫代表)は1日、規制の見直しを求める要望書と患者約5万9000人分の署名を厚生労働省に提出した。

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by iw7rchciko | 2010-06-03 20:33

社民党の「ぐじゃぐじゃ」迷走 連立離脱するのかしないのか(J-CASTニュース)

 鳩山首相が沖縄再訪で苦渋の「辺野古移設」を表明したその2日後、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が沖縄を訪れた。福島党首は、移設に関する閣議決定に署名せず、辺野古移設に反対する考えを強調した。普天間移設問題は、さらなる迷走を始めるのだろうか。

 「辺野古反対 知事に明言 福島氏が沖縄訪問」。2010年5月26日付の朝日新聞朝刊(東京最終版)は、1面トップで福島氏の25日の訪沖を伝えた。一方、産経新聞朝刊(同)は、同じ1面トップながら「社民 暴走」の文字が躍った。日米両政府がようやく大筋合意にたどりつき、公表を目前に控えたこの時期に「ひっくり返そうとする」社民党の姿勢を強く批判したものだ。

■「政権しがみついたら党が自然消滅する」

 「暴走」との表現こそ使わなかったものの、閣内からは福島氏への批判が噴出した。岡田克也外相は5月25日の会見で、「内閣の一員として、総理が大変厳しい決断をされたことに一定の配慮があってしかるべきではないか」と不満を漏らした。他大臣からも「政権の方向性に従って努力してほしい」「火をつけて回るのはどうか」などの声が出た。

 野党はあきれている。自民党の谷垣禎一総裁は「閣内不一致という生やさしい言葉では表現できない」、大島理森幹事長は「政府方針に反対なら閣僚を辞して行動するのが当然だ」と話している。福島氏の不信任案を出すことも検討している。

 当の社民党は5月26日、緊急両院議員総会を開き、辺野古移設に反対する方針を確認した。連立を離脱するかどうかの結論は出なかった。同党の阿部知子・政審会長らは、連立維持派で、政権に留まり引き続き県外・国外移設を訴えた方が良いとの考えだ。一方で、「政権にしがみついたら信頼を失い党が自然消滅する」(照屋寛徳・国会対策委員長)との危機感もある。

 離脱を避けたい社民幹部は、民主と政府へ妥協を迫っている。政府内では、移設先として辺野古を明記しない「政府方針」で5月28日の閣議決定に臨む調整も行われている。辺野古移設を明記する日米共同声明とは別に、社民党に配慮した文案の政府方針も用意しようという「2枚舌」作戦だ。

■参院選1人区で社民の支援得たい民主

 民主が社民へここまで配慮するのは、7月の参院選が直前に迫っているという事情もある。多くの1人区の選挙区で、民主候補を社民支持組織が支援する選挙協力が進んでおり、今さらのご破算は死活問題、という訳だ。

 残る連立パートナー国民新党の亀井静香代表は、「かんしゃく起こして政権離脱なんて子どものやることだ」(5月24日)と社民党に「大人の対応」を求めている。しかし、社民党には、旧社会党時代の「大人の対応」による支持急落のトラウマがあるのかもしれない。1994年の自社さ連立政権の村山富市内閣で、自衛隊合憲を認めるなど、従来政策を大きく転換させた「大人の対応」の結果、支持者層が離れ党勢が大きく後退した過去がある。

 インターネットのポータルサイト「ライブドア」のリサーチ欄で、福島氏の沖縄訪問について「不適切だと思う」かどうかを、2択できいた質問(5月25日〜)の26日夕現在(参加2000件強)の結果は、「(不適切だと)思う」68.3%、「思わない」31.7%だった。


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by iw7rchciko | 2010-05-27 17:28

ジャンボひと筋「3億円当たればハワイ移住」 宝くじ発売(産経新聞)

 1等と前後賞を合わせて3億円が当たる「ドリームジャンボ宝くじ」と、1等の100万円が7千本ある「ミリオンドリーム」が12日、全国一斉に発売され、各地の売り場は幸運を求める人でにぎわった。

 大阪・キタの大阪駅前第4ビル特設売り場では、午前8時の販売開始前に約30人が並び、金色のはちまきをした販売員から宝くじを買い求めた。

 20年通い続けているという大阪府東大阪市の会社員、梶井隆行さん(47)は30枚を購入。「金運が上がるように黄色のミニバイクに乗って買いに来た。当たったらハワイに移住したい」と期待に胸をふくらませていた。

 ドリームジャンボ宝くじは1等2億円が27本、前後賞5千万円が54本、2等1億円が81本。ミリオンドリームは、1等のほか2等1万円が7万本など。いずれも販売は6月4日まで。抽せんは6月15日に東京宝塚劇場で行われる。

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by iw7rchciko | 2010-05-18 21:41

<放鳥トキ>巣にカラス侵入、卵捨てる ふ化厳しく(毎日新聞)

 環境省は9日、新潟県佐渡市で放鳥されたトキのうち、9日にもひなの誕生が期待されていたペアの巣にカラスが侵入したと発表した。中の卵をつついていたとみられ、直後に戻ったトキの雄が1個を外へ捨てたという。トキは通常3〜4個の卵を産むが、同省佐渡自然保護官事務所の笹渕紘平保護官は「他の卵は食べられた可能性もあり、このペアでの繁殖は厳しくなった」と話している。

 同省によると、同日午前5時50分ごろ、カラス2羽が飛来し、巣の中をくちばしでつついた。近くにトキの雄はいたがカラスを追い払うなどせずに飛び去り、カラスがいなくなった後の午前6時40分ごろ、巣に戻って卵を捨てた。その後、ペアは巣に戻らずバラバラに行動しているという。

 このペアは08年に放鳥された4歳の雄と、09年放鳥の1歳雌。4月12日以降、雌雄交代で卵を温める「抱卵」が観察されており、産卵した可能性が高いとみられていたが、今月2日以降、雌が巣を長時間離れるなどしており、ふ化が懸念されていた。市内にはふ化が期待できるペアがまだ2組いる。【畠山哲郎、磯野保】

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by iw7rchciko | 2010-05-11 14:27

小池政調会長「大阪などで1国2制度、独自にルールを」(産経新聞)

 【舛添新党会見詳報】(6)

 小池正勝政調会長「先ほど舛添代表からご報告をさせていただいたが、今、政治不信が蔓延(まんえん)している、閉鎖感いっぱいだ。そこから立ち上がったんです。それは政治とカネの問題でございます。これをまず解消しなければいけない。そのためにわれわれは企業団体献金の禁止ということを行います。そして労組、業界との癒着を断ち切る。そして誰もが参加できる政治、お金のかからない選挙、これを目指していきたいと思っているところでございます」

 「政治主導の確立という点だが、これについては政治家が官僚をコントロールすると同時に、政治主導というのは国民主導ですから、すべて国民目線でものを考えていかなければならないということであります。それを行うために国民監査請求制度を導入したい。さらには行政においても、大臣キャビネ制、これは舛添代表が厚生労働相のときに行った制度ですが、大臣直属の、他省庁、あるいは民間の方に来ていただいて、そこで仕事をしていただく。こういったことで縦割り行政を排除したり、族議員の介入をさけたりしていきたい。それから行政現場第一主義。これはもう当然のお話です。憲法改正についても新しい時代に見合った形の憲法を制定してまいりたい」

 「グローバル社会の中での生き残り戦略というところですが、われわれは経済成長戦略、これを重視してまいります。そのために具体的には規制緩和を行う、さらには法人税減税を行い、企業を強化して、日本の経済成長というのを復活させる所存でございます」

 「内向きの日本を打破するという点ですが、日本にはすばらしい文化、世界に誇れる文化がたくさんあります。ソフトがたくさんあります。アニメも、ファッションもアートもそうだが、こういったものをビジネスとて考えていく。ビジネスとしての文化戦略を行いたい。そして日本から若者の海外留学、外国から日本に来ていただく、こういうことを倍増していきたい。

さらには日本の農産品、農林水産品、ブランド化することによって内向きの日本ではなく、外に出る日本にしていきたい」

 「地方分権を推進する。道州制を導入していきたい。その具体的なお話として1国2制度、大阪等々におきましては特区として独自にルールをつくっていただく。そして自己責任でもってやっていただく。自分たちの町は自分たちで決めるんだ、ということを特区という形できちっとやっていく、そういう制度を設けたい。一方で地方は今、お金がなくて困っている。地方の税財源を充実しなければいけない。われわれはその中で、一番偏在制の少ない財源としての消費税の地方財源化を徹底してやっていきたい」

 「都市住宅教育、さまざまな規制がある。こういったものを緩和して、生活を豊かにしていく。例えば都市規制としては容積率規制等々あるが、こういったものも緩和する中で豊かにしていきたい」

 「安定した外交、安全保障。われわれは日米安保は基軸だと考えている。これを基本として国際社会に貢献していきたい。安心して働き、全員が働ける社会をつくる、これは先ほど代表からもご報告させていただきましたけども、働いたら年金がもらえない、減ってしまう。これでは具合が悪い。働きたいと思っている方は、多様な行き方ができるように働いても年金が減らないという形で、われわれは制度設計をしていきたいと思っているところでございます」

 「歳入歳出一体改革。これはまず行政の無駄を省く、と同時にわれわれはこの消費税というのを福祉目的税として、歳入歳出一体改革というものを考えていきたい。医療、介護、子育てを充実させる。さらには今、地域コミュニティーが崩壊しているといわれているわけです。これをかつての長屋が持っていたような機能、地域力をいかして、われわれは地域コミュニティーを再生したい」

 「農林水産業を重視したい。それは国土保全、環境保全、あるいは食の安全ということからも極めて大切な産業なので、これを重視してやっていきたい。

地球規模の環境対策に積極的に取り組んでいきたいと考えている」

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by iw7rchciko | 2010-04-24 12:14

重要文化財指定(時事通信)

 文化審議会の答申は次の通り。
 【重要文化財】杉本家住宅(京都市)▽旧玉名干拓施設(熊本県玉名市)▽旧木下家住宅(福井県勝山市)▽旧賓日館(三重県伊勢市)▽清流亭(京都市)▽名草神社(兵庫県養父市)▽琴ノ浦温山荘(和歌山県海南市)▽旧西村家住宅(同県新宮市)
 【重要伝統的建造物群保存地区】桜川市真壁伝統的建造物群保存地区(茨城県桜川市)。 

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by iw7rchciko | 2010-04-21 19:12

カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討(産経新聞)

 カジノ合法化法案の成立を目指し14日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

 カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント(特定複合観光施設)区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。

 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。

 パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。

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by iw7rchciko | 2010-04-19 21:57

映画監督の山内鉄也氏死去(時事通信)

 山内 鉄也氏(やまのうち・てつや=映画監督)2日午前8時25分、心不全のため広島県呉市の自宅で死去、75歳。広島市出身。葬儀は近親者で済ませた。
 1957年東映に入社し、64年「忍者狩り」で初監督。テレビの特撮時代劇「仮面の忍者 赤影」を演出したほか、「水戸黄門」「大岡越前」などを監督した。 

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by iw7rchciko | 2010-04-12 22:02

<米核新戦略>鳩山首相が歓迎「まさに第一歩」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は7日午前、米政府が非核保有国を核攻撃しない新戦略を発表したことについて「オバマ米大統領が『核のない世界をつくりたい』と昨年プラハで演説した方向に向けたまさに第一歩だと思い、評価したい。大変正しく、核を持つ最大の国がそのような意思表示をするのは、大変勇気づけられる話だ」と歓迎する意向を示した。首相公邸前で記者団に語った。

 岡田克也外相も同日、評価をしたうえで「米国は同盟国が危機に直面することはないと断言している。核の傘ということでは戦略核がきちんと果たしている」と述べ、「核の傘」を含め、米国の抑止力は維持されるとの見方を示した。また、「北朝鮮は明らかに核拡散防止条約(NPT)から外れているから、核保有国とみなされてもやむを得ない。認められるためには核廃棄する必要がある、と米国ははっきり示したと思う」と語った。【吉永康朗、青木純】

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